産業部長官推薦 最先端戦略産業 民軍兼用品目として管理および推薦
海外企業のPRおよび輸出商談会など、グローバル防衛産業市場進出の加速化機会確保
ユーディーエムテックは、自社の「機械語処理ベース統合デジタル製造プラットフォーム」が昨年後半、産業通商資源部支援の「産業協力分野相殺取引推薦対象」に選定されたと6日に発表しました。
相殺取引とは、国家間の大規模な武器取引において、購入国が自国の経済的利益を得るために、販売国に対して技術移転、現地生産、投資など一定の義務を要求する形態の取引です。 |
ユーディーエムテック ロゴ。[写真=ユーディーエムテック] |
産業通商資源部は、防衛相殺取引対象品目が軍需品から産業部長官が推薦する一般物資へ拡大されたことに伴い、航空宇宙、電気電子、AIなどの最先端戦略産業分野の民・軍兼用品目の中から推薦対象を選定・管理し、相殺取引対象の海外企業に対してPRや輸出商談会などの機会を提供しています。
相殺取引推薦対象は、▲技術の優秀性、▲適合性、▲企業の能力、▲輸出波及効果、▲政策的適合性などを評価して候補対象を選定します。その後、産業通商資源部の実務委員会の審議を経て最終対象として選定され、登録および管理され、防衛事業庁に推薦されます。
ユーディーエムテックの「機械語処理ベース統合デジタル製造プラットフォーム」は、伝統的な民間製造業だけでなく、自動化システムを使用する軍需分野の予知保全や自動化システムの異常検知および原因解析にも活用可能であり、関連する米国防衛産業企業とミーティングを通じて協力方法を協議中で、認証およびセキュリティ体制の確保に万全を期しています。
ユーディーエムテックは「機械語処理技術は全方位的に自動化が進む産業社会の知能化に不可欠な技術と見ている」と述べ、「既存の製造分野の事例を基に、多様な非製造産業分野の自動化システムを対象としたクロスセクターアプローチ戦略を推進しており、今回の相殺取引推薦品目の最終選定はグローバル防衛市場への進出を加速する良い機会になるだろう」と発表しました。