自動車部品メーカーである慶南（キョンナム）梁山（ヤンサン）魚谷洞（オゴクトン）のコレンス（会長：チョ・ヨングク）は17日、ソウル江西区（カンソグ）麻谷洞（マゴクトン）のR&Dセンターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した『2018 大韓民国イノベーション成果報告会』において、サイバーフィジカルシステム（CPS）を導入した自社のスマート工場構築事例を発表し話題となった。

チョ・ヨングク コレンス会長はこの日の報告会で、「スマート工場を構築してから原価が年間平均45億ウォン減少し、生産性が16％向上した」と述べた。CPS（サイバーフィジカルシステム）は、サイバーシステムと物理システムが相互に作用するようにしたコンピュータベースの装置であり、スマートグリッドや自動運転車、プロセス制御システム、ロボットシステムなどに活用されている。

コレンスが導入したCPSはユーディーエムテックが開発したもので、2016年に設置して第1次スマート工場を構築し、今年第2次の高度化作業を完了した。同社は2015年9月にドイツ・フォルクスワーゲンの排ガス不正事件が発覚して以降、新規受注が半減し大きな危機に直面した。しかしVR CPSの導入によるスマート工場構築で、その危機を乗り越えた。

実際にコレンスはCPS導入後、生産不良率が98.33%、納品後不良率が95.83%減少した。生産性が向上し、不良率が低下したのだ。そのため、2015年に900億ウォンまで落ち込んでいた新規受注額は、昨年1585億ウォン、今年は3096億ウォンへと急増した。それだけでなく、新規受注額の増加に伴い、若年層の雇用も同期間で143人から204人へ、研究職は42人から132人へとそれぞれ増加した。チョ会長は事例発表の後、自社が導入したCPSである仮想システムと実際の工場を比較・説明するデモンストレーションも行った。

チョ会長は「中堅企業として初めてスマート工場を構築し、生産性向上と売上増加につながって企業成長を牽引した。特に雇用創出と投資余力も確保できた」と述べた。コレンスは投資余力を得て、今年1月にM&Aを通じてRTX社を買収し、水素燃料電池車市場への進出を進めている。

これに関連して、ホン・ジョンハク中小企業ベンチャー部長官はコレンスの将来の成長戦略としてのM&Aについて言及し、「イノベーション成長の余力が増した企業がM&Aを通じてオープンイノベーションを実践した模範事例だ」と述べ、「このオープンイノベーションの成功事例が他の企業にも広がり、『中小企業中心の経済構造』の礎となることを期待する」と語った。

一方、コレンスは梁山（ヤンサン）魚谷工団（オゴクコンダン）に所在し、自動車排ガス低減装置などを生産しており、現代自動車やBMWなどに自動車部品を納品している。この日の報告会では、コレンスのスマート工場のほか、ウドゥムジファームのスマートファームやスマートシティ特別委員長のスマートシティ事例も発表された。

2018.5.18

＜釜山日報＞ キム・テグォン記者